庄原市議会 2020-09-24 09月24日－03号
今後におきましても、最重要課題である人口減少の抑制に向け、官民がお互いの役割を果たしていく中で、オール庄原での取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
今後におきましても、最重要課題である人口減少の抑制に向け、官民がお互いの役割を果たしていく中で、オール庄原での取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
市長は、近年オール庄原体制で人口対策に取り組むのだと言っておられますけれども、市長の言われるオール庄原体制というのはどういう体制なのか。そして、目標とする人口は何人で、いつまでにどの程度の成果を出そうとされているのか御所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。まず、人口減少におけます認識でございます。
平成29年春に庄原市から庄原商工会議所に対し、本市の最重要課題である人口減少対策にオール庄原体制で取り組むため、民間による推進体制づくりについて協議があり、これを受け、庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会で協議の上、事業所、団体、自治振興区の民間により構成する庄原の人口問題をとことん考える民間会議を設置し、行政と連携して人口問題に取り組むこととした。
◆９番（福山権二議員） そうすると議会とも力をつけてオール庄原で改善していこうということですね。この方針せっかく５月につくられたのに、これは議会のほうに示されていらっしゃらないと思いますが、これを議会に示されたのか。示されていないのであれば、その理由は何でしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。
そこで平成31年２月に改定された庄原いちばんづくり重点事業一覧に示されているにぎわいと活力のいちばんの中で、オール庄原体制による取り組みと人口減少に伴うまちづくりの諸課題について伺っていきたいと思います。
今、現在、人口減少対策として、市のほうでオール庄原という形で取り組んでおりますけれども、やはり人が住んでいただかないと、なかなか地域での助け合いもできないということで、市長答弁にありましたように、やはり住まれた方を受け入れていく、そのような地域活動も大事となっております。
官民連携のオール庄原の人口減少対策は、本庁・支所、各課の連携が不可欠であり、全ての職員がその取り組む覚悟の醸成に努められたい。以上であります。以上の主査報告に対する質疑では、防災行政無線の完了時期の確認と防災無線の屋外子局の今後の活用について問う１件のみでした。それでは、本委員会における採決の結果を報告いたします。
今もありましたように、その都度いろいろな文書的なものは配られておるのですが、ここはオール庄原という中で、早い期間に災害復旧を目指すということであれば、特に特別な災害であるので、臨時の広報でも出して、市民の皆さんへ、よりしっかり周知をするということが必要ではないかと私は考えるのですが、こういうことについての対応というのはいかがなものでしょう。 ○堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
人口の減少は、地域経済の衰退や地域活力の低下などを招き、これらの要因がさらなる人口減少を招く負のスパイラルに地域全体を陥らせることから、本市の最も重要な課題として掲げ、定住を初め、産業振興、生活基盤の整備、福祉医療・教育の充実などの総合的な施策の着実な実施とともに、官民一体となったオール庄原の力を結集し、人口減少の克服に立ち向かってまいります。
また、平成29年からは、官民連携のもと、オール庄原体制によります人口減少対策にも取り組んでおり、その効果にも期待をいたしておるところでございます。これまでの官民の取り組み経過でございますが、市は昨年７月に部長、支所長を構成員とする庄原市人口減少対策会議を設置し、ワーキング会議での検討も含め、人口減少対策に効果のある事業を検討してまいりました。
その辺について、オール庄原の思いというのは、どのように反映された議論に今後なっていくのか、その辺のところについて、市長にお尋ねをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 先ほども就任をいただいた経緯をお話しておりますが、今、議員が心配されたようなことはないと思っております。 ○堀井秀昭議長 他に質疑ありませんか。
今回は、大きくは３点、オール庄原による人口減少対策について、そして広報・広聴事業について、それから本市の観光振興についての質問を行いたいと思います。まず１点目のオール庄原による人口減少対策についてでは、市長はこれまで本市の最重要課題として、オール庄原で人口減対策に取り組むと言われてきました。
定住促進に関し、オール庄原体制、この取り組みによる顕著な実績を評価します。引き続き、促進が期待される中でございますが、この定住促進は全国的に展開をされているということから、したがって、本市の定住希望者のニーズの把握、さらに本市のＰＲがより必要ではないかと考えますが、所見をお伺いします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
また、本市の人口減少率は、近年、縮小傾向で推移しており、引き続き、「第２期長期総合計画」に基づき、定住を初め産業交流基盤整備、福祉医療、教育などの総合的な施策の着実な実施とともに、官民一体となったオール庄原の力を結集し、人口減少の克服に立ち向かってまいります。第２は、「庄原いちばんづくり」の進化でございます。
今回の質問で、やはりオール庄原で人口をふやそうということでありますから、それに対しては、議会も執行者の場合も十分に合法的に検討委員会をつくり、その結果を重要視するという当たり前の行政、まちづくり基本条例をまさに生かした行政をするように求めて、私の質問を終わります。 ○堀井秀昭議長 以上で、福山権二議員の質問を終わります。次の質問に移ります。林高正議員。
いずれにいたしましても、本市の最重要課題であります人口減少の抑制に対しましては、オール庄原の力を結集し、粘り強く取り組んでまいる所存であります。 ○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員） 何点かお伺いしたいと思いますが、そのオール庄原の力を引き出すために、今回のことが問題ではないかということで質問させていただきたいと思います。
今後におきましては、持続可能な集落の維持や活力ある地域づくりのためには若者を定住が不可欠であることから、市内事業所とも連携した幅広い結婚支援の展開や地域ニーズに応じた若者定住住宅の整備に向けて調査、検討するとともに、就労の場の確保や出産、子育ての環境の整備などの若者定住施策を継続し、地域と一体となったオール庄原体制での人口減少対策や地域活力の維持などに努めてまいりたいと考えております。
この問題に対し、市民と行政、住民自治組織、企業、団体、こうしたものが、オール庄原の意識を持って協働し、地域課題の解決や資源を生かした取り組み、コミュニティーの活性化につながる人材の確保など、新たな時代のまちづくり、地域づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。
人口減少対策への取り組みは全ての分野の総合施策であることから、市民の皆さんを初め、自治振興区、企業、各種団体や出身者の皆さんなどオール庄原体制を呼びかけ粘り強く取り組んでまいる所存でございます。 ○堀井秀昭議長 政野太議員。
あるべき姿を思い描き、これからもオール庄原の力を結集し、粘り強く、着実に取り組みを進める次第でございます。 ○堀井秀昭議長 岡村信吉議員。 ◆７番（岡村信吉議員） 質問に対して、本当に詳しく説明いただきました。市長、今言われましたように、やっぱり人口減少が今の本当の本市の最重要課題。同感でございます。人口問題研究所の将来推計について、今、37年、３万1,000というふうなことございました。